平成１５年度の税制改正では、消費税の大幅な見直しが行われました。いくつかある改正点のひと
つに「商品等の価格の総額表示義務」があります。小売り・サービス業の皆様は、値札やメニュー、
カタログ等の価格表示を平成１６年４月１日以降「総額表示」にする必要があります。
①対象者・・・・・・・総額表示義務の対象となるのは、消費税の課税事業者です。
②対象となる取引・・・総額表示義務の対象となるのは、「不特定多数の者（具体的には一般消費者）
との課税取引(商品の販売･役務(サービス)の提供･不動産の貸付など)」です。
③総額表示の例
| ①10,500円 ②10,500円（内、消費税等500円） ③10,500円（税込） ④10,500円（税抜10,000円、消費税等500円） ⑤10,500円（本体価格10,000円） |
④考えられる総額表示をする物（媒体）
Ⅰ．商品のパッケージ、商品陳列棚の値札、飲食店のメニュー
Ⅱ．新聞折込広告、配布チラシ、パンフレット、商品カタログ
Ⅲ．新聞、雑誌、テレビ、インターネット、電子メール等を利用した広告
Ⅳ．ポスター、看板など
※ご不明な点がありましたら、当事務所までお問い合わせ下さい。
ＳＵＮ経ニュース 第３号より